書いた論文の一覧
（2005年5月現在）
＜＜単独で書いた本＞＞
『新・検証 日本国憲法』（法律文化社、2003年）
『新・検証 日本国憲法』（第２版）（法律文化社、2005年）
＜＜共同して執筆した本＞＞
『それぞれの人権−くらしの中の自由と平等−』〔第2版補訂〕（法律文化社、2005年）
担当 １１６頁〜１２１頁「神を信ずる者と信じない者」
担当 １６７頁〜１７１頁「主権者と天皇」
担当 １７３頁〜１７８頁「平和のうちに生存する権利」
担当 １８３頁〜１９５頁「資料の編集 統治機構」
『憲法の解説』【5訂版】（一橋出版、2005年）
担当 はじめに、上諭、憲法２０条、改正、最高法規
『それぞれの人権−くらしの中の自由と平等−』〔第2版〕（法律文化社、2002年）
担当 １１０頁〜１１４頁「神を信ずる者と信じない者」
担当 １６８頁〜１７２頁「主権者と天皇」
担当 １73頁〜１78頁「平和のうちに生存する権利」
担当 １８３頁〜１９５頁「資料の編集 統治機構」
『憲法の解説』【4訂版】（一橋出版、2001年）
担当 はじめに、上諭、憲法２０条、改正、最高法規
『それぞれの人権−くらしの中の自由と平等−』（法律文化社、１９９６年）
担当 １１０頁〜１１４頁「神を信ずる者と信じない者」
担当 １６８頁〜１７２頁「主権者と天皇」
担当 １８３頁〜１９５頁「資料の編集 統治機構」
『検証・日本国憲法』〔改訂版〕（法律文化社、１９９１年）
担当 １３９頁〜１７６頁「第３章 統治機構」
『検証・日本国憲法』（法律文化社、１９８７年）
担当 １３６頁〜１７３頁「第３章 統治機構」
『世界の憲法 人権思想のあゆみ』（一橋出版、１９８３年）
担当 各章のまとめ（１頁・２７頁・４７頁・７９頁）
『主権・人権・平和』（法律文化社、１９８３年）
担当 ２１８頁〜２４４頁「経済的権利」
２８７頁〜２９６頁「地方自治のしくみと実際」
＜＜本におさめられた著作＞＞
「山口・神戸と鹿児島を結んで」播磨信義氏追悼文集編集委員会編『播磨信義氏追悼文集 憲法をいかす努力』2004年9月、文理閣、72〜75頁
「イギリスにおける公共空間としてのメディア」森英樹編『市民的公共圏形成の可能性』（日本評論社、２００３年）220〜239頁
「イギリス革命と立憲主義の生成」浦田賢治編『立憲主義・平和主義・民主主義』（三省堂、２００１年）１３０〜１５５頁。
「憲法学からみた『即・大』訴訟大阪高裁判決」所収『天皇制に挑んだ１７００人』（緑風出版、１９９５年）１２１〜１４０頁。
「企業献金と政治資金」『政党国庫補助の比較憲法的総合的研究』（柏書房、１９９４年）１７９〜１９５頁。
「『司法の危機』と裁判官の独立」所収・憲法理論研究会編『現代の憲法理論』（敬文堂、１９９０年）３６７〜３８２頁
「平和主義と自衛権」所収・浦部法穂＝森英樹＝大久保史郎＝山口和秀編『演習憲法』（法律文化社、１９８９年）４８〜５６頁
「憲法論からみた『参加』」所収・長谷川正安編『現代国家と参加』（法律文化社、１９８４年）３２３頁〜３３９頁
（共同論文＝戒能通厚・福家俊朗と連名で）「イギリスの憲法状況と人権」所収・長谷川正安編『現代人権論』（法律文化社、１９８２年）１１８頁〜１２３頁
＜＜論説＞＞
「日本国憲法は時代遅れになっているか？」『日本の科学者』vol.40,No.5,2005年5月、30〜35頁。
「公益法人と政治団体の峻別をめぐってー「日歯・連盟」訴訟を素材にー」鹿児島大学法学論集第39巻２号、2005年3月、1〜52頁。
「団体加入・退会の自由もとめて 日歯・連盟訴訟」『法と民主主義』393号、2004年11月、54〜55頁。
「日歯連盟訴訟で問われているもの」日歯「連盟」訴訟を支援する会編『思想・信条の自由を求めて、民主主義を問う「日本歯科医師会、連盟」訴訟』、2004年4月1日、15〜19頁（同名論文を転記。追記あり）。
「『有事＝戦時体制』と国民保護法制」『自治研かごしま』80号、2004年3月、74〜78頁
「21世紀の人権状況」全国民主主義教育研究会『未来を開く教育』133号、2004年3月、46〜51頁
「個人情報保護法と鹿児島県内における条例の制定状況」鹿児島大学法学論集第38巻１−２合併号、2004年2月、25〜76頁。
「有事法制とメディアリテラシー」『月刊民放』2003年5月号、26〜27頁
「市民とメディアの新しいかたち求めて」『月刊民放』2002年９月号、32頁
「メディアと市民の表現規制ねらう二つの法案」『自治研かごしま』76号、2002年9月１日、45〜51頁
「医療・土木・建設・輸送には業務従事命令」『法学セミナー』（日本評論社、2002年8月号、22〜23頁。
「日歯連盟訴訟で問われているもの」『月刊保団連』707号、2001年５月号、３８〜４１頁。
「議員の不逮捕特権」『別冊 法学セミナー』（日本評論社、１９９４年）８８〜８９頁。
「『大嘗祭＝公的性格』論批判」（『名大法政論集』１４９号、１９９３年）２５９〜２７６頁
「日本における企業献金と民主主義−憲法・政治資金規正法を中心として」（『法律時報』６４巻１１号、１９９２年）５４〜５９頁（前原清隆と共著で）
「鹿児島県龍郷町記帳所訴訟」（『鹿児島大学社会科学雑誌』１４号、１９９１年）１７〜４３頁
「衆議院の解散をめぐる憲法習律＜Ｇ・マーシャル『憲法習律 政治的責任の規範と形式』（１９８４年）＞を素材にして」（『鹿児島大学社会科学雑誌』１１号・１９８８年）２１〜３６頁
「共和制イングランドにおける議会と政府（１）大臣責任制の成立をめぐって」（『鹿児島大学社会科学雑誌』１０号、１９８７年）４３〜６４頁
「最高裁による裁判官統制をめぐって 『裁判官像論争』の再検討」（『法律時報』５９巻９号、１９８７年）４６〜５０頁
「裁判官論の一つの課題 続・国民参加と司法」（『鹿児島大学社会科学雑誌』８号・１９８５年、１４７〜１６２頁
「政府の、議会に対する責任の観念の萌芽」（『鹿児島大学社会科学雑誌』７号・１９８４年）１〜２７頁
「地方議会によるポスター掲示規制 ８３年いっせい地方選挙のさいの愛知県条例・名古屋市条例を素材として」（『法と民主主義』１８１号・１９８３年）１６〜２１頁
「イングランド革命初期における執行権と議会の関係について」（『名大法政論集』８７号・１９８１年）８７〜１５８頁
「イギリス革命初期の統治原理」（名古屋大学法学研究科修士論文・１９７６年）
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