女　性　の　く　ら　し　と　憲　法　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９５年２月２２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「れんぎょう」クラブ学習会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿児島大学（憲法学）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小栗　実（85-8857)

１、今年はちょうど日清戦争１００年（1893-1895 ) です。その前半５

　　０年（大日本帝国憲法）と後半５０年（日本国憲法）との違い

　　　┳きんさん、ぎんさんが答えた「一番幸せなこと」とは

２、大日本帝国憲法の下では女性の「人権」は保障されていなかった。

（１）平等権という考えそのものがなかった−「四民平等」といわれた

　　　けれど。

（２）女性は、政治に参加することもできなかった。

　　　　選挙権・被選挙権はなし　1889 衆議院議員選挙法＝制限選挙

　　　　　　　　　　　　　　　直接国税１５円以上の納税者に限る

　　　　　　　　　　　　　　　　1925　男子２５歳以上の普通選挙権

　　　　政治的団体に参加することも許されなかった┳治安警察法

（３）女性の民法上の権利−「三従の教え」が法律の中身だった。

　　　　結婚には戸主の同意が必要（旧民法７５０条）

　　　　子が生まれないことを理由とする離婚も多かった。

　　　　相続は、まず「直系卑属」＝子が相続、いない場合には、配偶

　　　　者に相続分（旧民法９７０条）、「親等の同じき者の間にあり

　　　　ては男を先にす」

（４）刑法にも、こんなバカな規定がありました。姦通罪（かんつう

　　　　ざい＝現在はもちろんありません）

（５）教育も男女は別だて┳女性の高等教育機関（女子高等師範学校な

　　　どに限られた）−−七高も男子だけ。

（５）なぜ女性は天皇になっちゃいけないの┳皇室典範で決まっていた

　　　（現在でも、皇位継承については同じ規定です）

３、日本国憲法がつくられて、はじめて認められた女性の権利−人権は

　　性別にかかわりなく、すべての個人に保障される。

（１）選挙権（1945) ┳憲法４４条

（２）性別による差別の禁止┳憲法１４条

（３）家族生活における男女平等┳憲法２４条

（４）教育基本法┳男女共学が原則

４、世界の流れはますます男女平等へ、それも実質的な平等へ

（１）女子差別撤廃条約（1985）

（２）男女雇用機会均等法（1985) _募集・採用における差別の禁止

　　　　　　　　　　　　　　　　_定年・退職における差別の禁止

　　　　　　　　　　　　　　　　_教育・研修における差別の禁止

　　　　　　　　　　　　　　　　_昇給・昇格における差別の禁止

　　　　　　　問題点　（あ）企業の努力義務にとどまる

　　　　　　　　　　　（い）「母性保護」規定の緩和

　　　　　　　　　　　　　┳残業をふやす、夜中に働かせてもいい

（３）民法の改正が取り組まれようとしている。

　　　_夫婦別姓┳結婚後の姓をどうするか。いまは法的には「どちら

　　　　　　　かの姓を選択」、実際には圧倒的に男性の姓を名乗る。

　　　_離婚における破綻主義の採用

　　　　　　　有責配偶者からの離婚請求を認めるべきかどうか。

　　　_再婚禁止期間の短縮

　　　_結婚可能年齢を男女いっしょに（いまは男１８歳、女１６歳）

５、男女平等をおしすすめた力−「憲法をくらしの中に」

　いくつかの女性差別撤廃訴訟でがんばった女性たち

　　大木かつ代さん┳名古屋テレビ３０歳定年差別訴訟（名古屋高裁で

　　　　　　　　　　勝訴）

　　中本みよさん┳日産自動車定年男女差別訴訟（最高裁で勝訴）

　　山本和子さん┳三重県鈴鹿市昇格差別訴訟（最高裁で和解）

　ここでくじけずにがんばった女性はえらい。そして、それを支えた人

　々、憲法の定めた人権も支えに。こうして、すこしずつ日本の社会が

　変わっていった。