鹿児島市役所主事補・技師補新任研修

　憲　法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小栗　実（鹿児島大学）

１　はじめに憲法ってなんだ！

●最近、市役所の仕事に関連して問題になっていることから考えてみよう。

　（１）住民票の「長男」や「次女」といった続柄が「子」に変わったのはなぜ？

　（２）最高裁の最近の判決＝「定住外国人に地方選挙での選挙権を認めるかどうかは、

　　　　国会の立法政策にかかっている」で、地方の選挙はどう変わるか？

　（３）住民基本台帳をもとにした「総背番号制」は住民のプライバシーを侵さないか？

参照条文┳　日本国憲法第１４条「法の下の平等」第１３条「個人の尊厳・幸福追求権」

●憲法は国のなかの一番「えらい」法なのです。

　　　第１０章　最高法規：第９７条　侵すことのできない永久の権利としての人権

　　　　　　　　　　　　：第９８条　国の基本法で、どんな法律・条例も憲法に違反し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　てはならない。

　　　第８１条　裁判所の違憲法令審査権　裁判所とくに最高裁は「憲法の番人」のはず

●日本国憲法の定める原則

　　　日本国憲法の基本的な原則　_国民主権　_基本的人権の尊重　_平和主義

　　　　（１９４７年（昭和２２年）５月３日に施行）　戦争の深い傷痕のなかの反省

　　　日本国憲法のおおまかな構成　統治機構を定めた部分と人権を定めた部分

　　　　　この相互の関係　憲法の基本原則が統治機構の運営に生かさなければならない

●みんなも、市役所に就職したとき、こんな「宣誓」をしたでしょう。

　　　公務員の憲法尊重の義務（第９９条）

　　　　　天皇または摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員

２　憲法と地方自治

　　　　　　　　（１）議会制民主主義（議院内閣制）

統治のしくみ　　（２）三権分立（立法権・行政権・司法権）

　　　　　　　　（３）地方自治

とくに、みなさんと関係の深いのが「地方自治」（憲法第八章九二条〜九五条）

　　戦前の大日本帝国憲法の下では（１８８９年〜１９４５年）地方制度はあっても、

　　　地方自治はなかった。

　日本国憲法によってはじめて認められた地方自治　地方自治法（憲法と同じ日に＝１

　　　９４７年（昭和２２年）５月３日に施行された）

その性格┳自主立法権、自主行政権、自主財政権をもった地域団体を憲法上の地方公共団

　　　　　体とよんでいる。

その仕事┳地方自治法２条をみてください。ややむずかしいので「こんにちは市役所です

　　　　　」をみてみると、こんなにたくさんの仕事（事務）をやっているのです。

その原理┳「地方自治の本旨」とはなにか。

　　　住民自治＝地方の事務の処理を、住民の意思と福利のために行う

　　　団体自治＝地方団体が自己の目的と意思をもち、独自の機関を有する

　　　　・地方独自の条例を制定することができる。

　　　　・市長や市議会は独自の権限をもつ

　　その制度的な特徴　　住民の直接民主主義制度の採用

　　　　（１）首長・地方議員を住民が直接えらぶ

　　　　（２）首長・地方議員の解職、地方議会の解散を住民が請求することができる。

　　　　（３）条例の制定・改正・廃止を住民が地方議会に請求することができる。

　　　　（４）公金の不正な支出にたいしての住民監査請求や住民訴訟の制度

３　憲法上の人権とそれを具体化する行政

　　　_　国民のもっている人権ごとに、行政の係わり方がことなってくる。

　　　　　　国や自治体にたいして「〜をしてはならない」ことを要請しているもの（自

　　　　　由権の考え方）たとえば、信教の自由や表現の自由

　　　たとえば、市は、特定の宗教団体にたいして特権をあたえたり、宗教的活動をして

　　　はならない。（憲法２０条）

　　　　　　　　市は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いを

　　　してはならない（地方自治法２４４条）

　　_　国や自治体の積極的な措置を要請しているもの（社会権の考え方）

　　　生存権「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」

　　　　　　　「国は、すべての生活部面において、社会福祉、社会保障、および公衆衛

　　　　　　　　生の向上及び増進にに努めなくてはならない」

　　　　　生存権を具体化するさまざまの法律

　　　　　　　生活保護法、老人福祉法、児童福祉法、身体障害者福祉法、健康保険法、

　　　　　　　厚生年金法、国民年金法、公害対策基本法、自然環境保全法など

　　　教育を受ける権利「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じ

　　　　　　　　て、ひとしく教育を受ける権利を有する。」

　　　　　教育を受ける権利を具体化するさまざまな法律

　　　　　　　生活保護法、教育基本法、学校教育法、義務教育諸学校教科書無償法、義

　　　　　　　務教育費国庫負担法など

　　　_　現代では、行政にもっと複雑な対応を要求する「新しい人権」がうまれてきて

　　　　　いる。たとえば、プライバシー権や「知る権利」（情報公開）

　　　　　　　プライバシー権　行政機関の保有する電子計算機処理に係わる個人情報の

　　　　　　　　　　　　　　　保護に関する法律、個人情報保護条例（福岡県春日市）

　　　　　　　「知る権利」　鹿児島市情報公開条例、市民からの市のもっている情報の

　　　　　開示をもとめる制度（原則＝公開、例外＝非公開）

４　憲法と公務員

（１）「全体の奉仕者」（日本国憲法第１５条）としての公務員

　　　　　それでは、いったい何に奉仕するのだろうか？

　　　明治憲法下の官吏　天皇に仕えた（天皇主権の下での公務員）

　　　日本国憲法下の公務員　国民に仕える（国民主権の下での公務員）

　　　　　国家公務員法と地方公務員法

（２）地方公務員の義務

　　　○　法令などに従う義務

　　　公務員の仕事　このような法律にしたがって、公正におこなわれなくてはならない

　　　　　市民からでてくる不服や異議　まず行政庁が判断（そのさいの基準は憲法以

　　　　　　　の法律）　それでも解決しない場合は、裁判所に（行政事件）

　　　○　秘密を守る義務

　　　○　職務に専念する義務

（３）地方公務員の身分保障と権利

　　　公務員がもつ責任とそれだからこそ確保されている身分保障

　　　公務員の人権　労働者としての側面（労働基本権と人事委員会制度）

　　　　　団体交渉権・争議権をもたない（地方公務員法第３７条）

　　　　　政治的な活動の制限（地方公務員法第３６条）